以前の記事にて、大阪・関西万博に向けて導入されたEVバスが相次いでトラブルを起こしている問題についてお伝えしました。
あの報道から事態は急展開を見せ、最悪とも言える結末へと向かっています。
なんと、問題のEVバスを納入していた「EVモーターズ・ジャパン」が、民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表しました。
多額の税金（補助金）が投入された万博プロジェクトで起きたこの異常事態。
今回は前回の続報として、同社が事実上の倒産へと至った経緯や、ネット上に溢れるリアルな反応を分かりやすくまとめました。
万博EVバス問題が急展開！EVモーターズ・ジャパンが民事再生へ
大阪・関西万博の会場内輸送の目玉として期待されていた電気自動車（EV）バス。
しかし、その製造・納入を担っていた福岡県北九州市の「EVモーターズ・ジャパン」が、14日に民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたことが明らかになりました。
負債総額は約57億円！スポンサー支援での再生を目指すが…
発表によると、同社の負債総額は約57億円に上るとのことです。
EVモーターズ側は今回の申し立てに至った理由について、「今後、資金繰りが維持できなくなる懸念が生じた」と説明しています。
今後はスポンサー企業の支援を受けながら事業の再生を目指すとしていますが、社会的な信用が大きく失墜している中、その道のりは極めて険しいと言わざるを得ません。
EVバス導入からリコール、そして大阪メトロの契約解除まで
そもそもEVモーターズ・ジャパンは、2019年4月に設立されたばかりの企業でした。
設立からわずかな期間で大阪・関西万博という国家的な一大プロジェクトに関わり、大阪メトロなどに中国製EVバスを納入。
これまでに累計325台を販売してきたという実績を持っています。
中国製EVバスの相次ぐトラブルと国の立ち入り検査
しかし、前回の記事でもお伝えした通り、納入されたEVバスで不具合やトラブルが次々と発覚しました。
事態を重く見た国は、2025年10月に同社への立ち入り検査を実施。
その後、EVモーターズ側はたまらずリコール（回収・無償修理）を届け出る事態に追い込まれていました。
補助金返還と「今後使用しない」という大阪メトロの決断
このトラブル連発に対し、ついに国と大阪メトロも重い腰を上げました。
今年4月、国はEVバスの購入費として充てられていた「補助金」について、大阪メトロに対して返還を求める方針を決定したのです。
これを受けた大阪メトロは、問題のEVバスを「今後使用しない」と明言し、EVモーターズ側に対して事実上の契約解除を申し入れていました。
多額の費用をかけて導入したバスが使えないばかりか、補助金まで返還させられるという、大阪メトロにとってはまさに踏んだり蹴ったりの状況です。
「計画倒産では？」「補助金は？」ネット上に溢れる怒りの声
今回の民事再生（事実上の倒産）の報道を受け、インターネット上では怒りや呆れの声が殺到しています。
単なる一企業の倒産にとどまらず、万博という国家的行事と多額の補助金が絡んでいるだけに、ネットユーザーの視線も非常に厳しいものになっています。
代表的な意見をいくつかピックアップしました。
ネットの声①：導入責任と後処理の明確化を求める声
大阪メトロは莫大な損害を被ることになった。
使えないバスの廃棄費用もかかるし、国への補助金返納もある。
信頼性や耐久性のテストも不十分なまま、政治家のヨコシマな思惑で導入を急いだ結果がこれだ。
誰が導入責任者で、この後始末を誰がどうつけるのかを明確にするべきだ
ネットの声②：売り逃げ疑惑と政治・利権への不信感
完全に「売り逃げ」の構図。
リコールが発表されても、修理する資金すら残っていないなら不具合は放置されるだけ。
受け取った資金の大半は生産元の中国に流れたのだろう。
誰がこの危うい案件を推進したのか、政治家の意向や中国企業との間に贈収賄がなかったのか、
徹底的な検証が必要だ
ネットの声③：57億円という巨額負債への疑問
中国から輸入したEVを単に横流ししていたような会社が、なぜ57億円もの負債を抱えることになるのか？
これだけたっぷりと補助金をもらっていたはずなのに不自然すぎる。
政財界のどこに資金が消えていったのか、しっかりとした調査が求められる
ネットの声④：計画倒産を疑う厳しい見方
国内で生産していたならまだしも、中国に生産を委託して日本の補助金を垂れ流しただけ。
不良品を売りつけて、いざアフターケアを求められたら即とんずら。
かつてないほど分かりやすい「計画倒産」ではないだろうか
万博EVバス問題の今後は？補助金や廃棄費用の行方に注目
万博に向けて華々しく導入されたはずのEVバスは、最終的に「多額の税金と損害だけを残してメーカーが破綻する」という前代未聞のトラブルに発展しました。
今後は、大阪メトロが抱えることになった使えないEVバスの莫大な廃棄費用や、国への補助金返還のダメージをどうカバーするのかが大きな焦点となります。
また、EVモーターズ・ジャパンの不透明なお金の流れや、導入を推し進めた責任の所在についての解明が進むのかどうかも見過ごせません。
国家プロジェクトの足元を揺るがすこの大問題。
今後のスポンサー探しや関係各所の対応含め、新たな動きがありましたら引き続き当ブログでお伝えしていきます。
