【衆院選2026】の結果は？自民圧勝！中道大敗北で今後はどうなる？

みなさん、こんにちは。

2026年2月9日、日本の政治史に残るであろう第51回衆議院選挙の全議席が確定しました。

結果は、皆さんもニュースでご覧になった通り、自由民主党（自民）の歴史的圧勝と
中道改革連合（中道）の壊滅的な敗北という、衝撃的な結末を迎えました。

「一体どれくらい勝ったの？」

「高市総理のもとで、これから私たちの生活はどう変わるの？」

今回の記事では、これらの疑問に答えるべく、選挙結果の詳細なデータ分析と
これからの日本がどう動いていくのかについて、わかりやすく解説していきます。

1. 【一覧表】衆院選2026 獲得議席数まとめ

公示前（選挙前）と今回の結果を比較すると、勢力の変動が浮き彫りになります。

政党名	獲得議席	公示前	増減	備考
自民党	316	198	+118	単独2/3超（戦後最多級）
日本維新の会	36	34	+2	大阪小選挙区で18勝
公明党	–	21	–	※中道改革連合へ合流
立憲民主党	–	146	–	※中道改革連合へ合流
中道改革連合	49	167	-118	歴史的大惨敗
国民民主党	28	27	+1	微増
参政党	15	2	+13	躍進
チームみらい	11	0	+11	初議席獲得
共産党	4	8	-4	半減
れいわ新選組	1	8	-7	激減
減税・ゆうこく	1	5	-4
日本保守党	0	1	-1	議席喪失
社民党	0	0	0	議席獲得ならず
無(与)	2	3
無(野)	2	7
合計	465	–	–

※自民党は追加公認を含む数字です。
※中道の公示前議席は、合流前の立憲・公明の合計等を参考にした概数です。

この表からわかる通り、「自民党への一点集中」と「野党再編の失敗」がくっきりと現れています。

それでは、詳しく内容を見ていきましょう。

2. 自民党「316議席」が持つ恐ろしいほどの意味

これは単なる「過半数（233議席）」を遥かに超え、全議席の3分の2（310議席）をも上回る数字です。

① 戦後最多記録を更新

一つの政党がこれほどの議席を持つのは、民主党が政権交代を果たした2009年の308議席や
中曽根康弘内閣時代の1986年の304議席をも上回り、戦後最多記録となります。

まさに歴史的な勝利です。

② 「3分の2」の絶大な権力

国会において「3分の2」という数字は特別な意味を持ちます。

もし参議院で法案が否決されたとしても、衆議院で3分の2以上の賛成があれば
再可決して法律を成立させることができます（憲法59条）。

つまり、高市早苗総理率いる自民党は、連立を組む維新や他党の顔色をうかがうことなく
自民党だけであらゆる法案を通せるほどの強力な権限を手にしたことになります。

③ 全国31都県で「独占」

選挙区ごとの結果も圧倒的でした。

東京都や神奈川県といった大票田を含む、全国31の都県で、自民党が小選挙区の議席を独占（全勝）しました。

文字通り、日本列島が「自民一色」に染まったと言えます。

3. 中道改革連合の大誤算：なぜここまで負けたのか？

一方で、立憲民主党と公明党がまさかの合流を果たして結成された新党「中道改革連合（中道）」は、
目も当てられない惨敗を喫しました。

公示前の167議席から、わずか49議席へと激減。実に3分の1以下に縮小してしまいました。

敗因はどこにあったのでしょうか？

当記事では以下の要因があったと考えます。

① 「水と油」の合併が生んだ歪み

共産党の田村委員長が「立憲が公明に吸収された」と指摘した通り、内部のバランスがいびつだった。

比例代表において、公明党出身者28人は全員当選（当選率100%）したのに対し、立憲出身者の当選はわずか21人。

立憲出身者の「生還率」は約15%という低さでした。

これは、比例名簿の上位に公明出身者が優遇された結果と見られています。

② 有力議員の落選ドミノ

小選挙区での当選はわずか7人。

• 神谷裕氏（北海道10区）
• 階猛氏（岩手1区）
• 泉健太氏（京都3区）
• 小川淳也氏（香川1区）
• 渡辺創氏（宮崎1区）
• 野間健氏（鹿児島3区）
• 野田 佳彦氏（千葉14区）

これ以外の多くのベテラン議員が落選の憂き目に遭いました。

野田佳彦共同代表は「万死に値する」と述べ、斉藤鉄夫共同代表と共に引責辞任を表明。

結党したばかりの巨大野党は、船出と同時に沈没寸前の状態に陥っています。

4. 第三極の明暗：維新の停滞と新興勢力の台頭

自民党と連立を組む日本維新の会は、地元の大阪では19選挙区中18勝と圧倒的な強さを見せましたが
全国的には広がらず、微増の36議席にとどまりました。

自民党が単独過半数を取った今、連立内での維新の発言力が低下する可能性も否めません。

一方で注目すべきは、参政党（15議席）やチームみらい（11議席）といった新興勢力の躍進です。

既存の野党（特に旧立憲民主党や共産党、れいわ新選組）に失望した有権者の受け皿が、こうした新しい保守系や改革系の政党へと流れたことが見て取れます。

特に、共産党やれいわ新選組が議席を大きく減らしていることからも、野党支持層の地殻変動が起きていることがわかります。

5. 今後どうなる？ 高市内閣と私たちの生活

① 第2次高市早苗内閣の「超安定政権」へ

政府は2月中旬に特別国会を召集し、第2次高市内閣を発足させます。

高市総理は「閣僚は変更しない」と明言しており、昨年の第1次内閣のメンバーが続投します。

衆参両院で圧倒的な基盤を得たため、政権運営は極めて安定的になり、「決められる政治」が加速するでしょう。

② 注目政策：「食料品の消費税ゼロ」の行方

最大の焦点は、自民党が公約に掲げた「食料品の消費税率2年間ゼロ」です。

高市総理は早期に超党派の「国民会議」を開くとしていますが、ここにはハードルがあります。

• 財源の確保
  • 莫大な税収減をどう補うのか。
• 実施時期
  • システム改修など実務的な調整。
• 各党の思惑
  • 維新や国民民主党との調整。

しかし、316議席という「数の力」があるため、多少の反対意見があっても
総理が「やる」と決断すれば実現する可能性は極めて高いと言えます。

これは家計にとって大きな恩恵となる一方
その後の財政悪化を懸念する声との戦いになるでしょう。

③ 「責任ある積極財政」と成長投資

高市総理は「国論を二分するような大胆な政策」として、積極財政を掲げています。

具体的には、成長が見込める産業への官民投資の強化です。
ＡＩ、半導体、防衛産業、エネルギー分野などへの巨額投資が進むと予想されます。

株価や経済指標にはプラスに働く可能性がありますが、インフレ圧力との兼ね合いが今後の課題となります。

④ 野党の再編は必至

大敗した中道改革連合は、野田・斉藤両代表の辞任により
事実上の解体・再編プロセスに入らざるを得ないでしょう。

「旧立憲系」と「旧公明系」が再び袂を分かつのか
それとも国民民主党や維新を巻き込んだ新たな枠組みを模索するのか。

しかし、自民党がこれほど強大化した今
野党が数合わせで対抗しても勝てないことは今回の選挙で証明されました。

野党は「批判」ではなく、明確な「対案」と「ビジョン」を一から作り直す長い冬の時代に入ることになります。

まとめ：新しい時代の幕開け

今回の選挙結果は、日本国民が「安定」と「強いリーダーシップ」を選んだ結果と言えるでしょう。

「中道」という曖昧な結集が否定され、高市総理が掲げる明確な保守・積極財政路線が信任を得ました。

今後のポイント

• 消費税ゼロ（食料品）はいつ実現するか？
• 強大すぎる自民党にブレーキ役は現れるか？
• 野党は息を吹き返せるか？

私たち国民は、圧倒的多数を与えられた自民党がその権力を正しく使い
公約通り私たちの生活を豊かにしてくれるのか、これまで以上に厳しく監視していく必要があります。

2026年、日本は大きな転換点を迎えました。

今後の国会論戦、そして高市総理の記者会見に注目していきましょう。