LUUPはおかしい!違反野放しで無法地帯なのになぜ増える?!【LUUP利権】

雑記

街を歩けば、鮮やかな緑色の機体が目に入らない日はありません。

電動キックボードシェアリングサービス「LUUP(ループ)」

「歩道を猛スピードで走ってきてぶつかりそうになった」

「逆走は当たり前、信号無視も日常茶飯事」

「マンションの前に乱雑に置かれて邪魔だ」

SNSやニュースのコメント欄は、LUUPに対する怒りの声で溢れかえっています。

これほどまでに「危険」「邪魔」と言われ、事故や違反が後を絶たないにも関わらず
なぜLUUPは減るどころか爆発的に増え続けているのでしょうか?

そこには、単なる「便利な乗り物」という枠を超えた、国をも巻き込む巨大な「利権」「思惑」が見え隠れします。

今回は、LUUPが抱える闇と、増え続ける本当の理由について徹底解説します。

LUUPの始まり:すべては「インフラ」を握るため

LUUPは2018年、当時20代だった岡井大輝氏によって設立されました。

当初から電動キックボードありきだったわけではありません。
彼らの真の目的は「街じゅうを駅前化するインフラ」を作ること。

日本の公共交通機関は発達していますが、「駅から自宅」「駅からオフィス」までの「ラストワンマイル」には空白がありました。

ここを埋める手段として選ばれたのが、海外で流行していた電動キックボードだったのです。

創業わずか数年で、彼らは「スタートアップの優等生」として経済界や政界から熱い視線を浴びることになります。

LUUPを取り巻く環境:なぜ「免許不要」になったのか

LUUPの普及を決定づけたのは、2023年7月の道路交通法改正です。

これにより、一定の基準を満たす電動キックボードは、
「特定小型原動機付自転車」という新しい区分に分類されました。


衝撃的だったのはその緩和内容です。


  • 16歳以上なら免許不要
  • ヘルメットは努力義務(着用しなくてよい)
  • 最高速度20km/h(車道)
  • 6km/h以下なら歩道走行可(特例モード時)

「原付」という名前がついていながら、免許もヘルメットも要らない。

この劇的な規制緩和こそが、LUUPが「黒船」と呼ばれる所以であり
現在の「無法地帯」を生み出すきっかけとなりました。

政府には「スタートアップ育成」や「脱炭素社会の推進」という大義名分があり
LUUPはその旗印として利用された(あるいはうまく利用した)側面があります

LUUPのサービス:圧倒的な利便性の裏側

スマホ一つで解錠でき、好きなポートで借りて、好きなポートに返す。

この手軽さは確かに革命的でした。

タクシーに乗るほどではない距離を、初乗り50円+1分20円(東京・大阪)程度で移動できる利便性は、多くのユーザーに支持されています。

都内ではコンビニ、マンション、オフィスビルなど、至る所に「ポート」が設置され
その数は数千箇所に及びます。

しかし、この「どこでも借りられて、どこでも返せる」システムこそが、多くのトラブルの温床となっています。

LUUPの問題点:組織と運用に潜む欠陥

LUUPに対する批判は、ユーザーのマナーだけにとどまりません。
運営会社である
株式会社Luupの姿勢そのものにも向けられています。

① 組織面:安全より拡大を優先?

交通ルールを知らない若者に、凶器を貸し出しているようなものだ」という批判に対し
LUUP側は「啓発活動を行っている」と主張します。

しかし、アプリ上で満点を取るまで何度でもやり直せる交通テストだけで、本当にルールが身につくでしょうか?

安全対策にかけるコストよりも、ポート設置やエリア拡大のスピードを優先しているように見える企業姿勢が、世間の不信感を招いています。

② 運用面:ポートの「はみ出し」問題

ポート(駐輪場)といっても、道路上のわずかなスペースや、自動販売機の横の隙間のような場所も少なくありません。

定員を超えて返却された機体が点字ブロックを塞いだり
車道にはみ出して駐車されたりしている光景は日常茶飯事です。

GPSの精度に限界があり
枠内に収まっていなくても返却処理ができてしまうシステム上の欠陥も指摘されています。

LUUPによる違反や事故の実例について

「無法地帯」という言葉は、決して大げさではありません。

実際に起きている事例を見てみましょう。


  • 飲酒運転による事故
    • 飲み会帰りにLUUPに乗り、単独事故を起こしたり、歩行者に衝突したりするケース。
      免許不要とはいえ、飲酒運転は重罪です。しかし、「自転車感覚」で乗るユーザーが後を絶ちません。
  • 逆走と信号無視
    • 車道の右側を堂々と逆走する赤信号を無視して交差点に突っ込む。
      ドライバーからすれば「いつか轢いてしまうのではないか」という恐怖の対象でしかありません。
  • 歩道での暴走
    • 本来、歩道走行モード(6km/h以下・緑ランプ点滅)でなければ歩道は走れません。
      しかし、20km/hモードのまま歩道を疾走する機体が横行しています。
  • 放置されている危険運転
    • LUUP社は、相次ぐ危険運転を認識しつつも
      有効な再発防止策を打ち出せていないのが現状です。

警視庁の発表でも、電動キックボード関連の違反検挙数は激増しており
その多くがLUUPなどのシェアリングサービス利用者です

違反や事故が絶えないのに何故台数が増え続けるのか?

ここが本記事の核心です。
これほど問題視されているのに、なぜLUUPは撤退するどころか増え続けるのか。
理由は大きく3つ考えられます。

1. 巨額の投資マネーと「赤字上等」の戦略

LUUPはベンチャーキャピタルや大手企業から数十億円規模の資金調達を行っています。

スタートアップの定石として、「最初は赤字でもいいから、市場を独占する」という戦略をとります。

今の批判は織り込み済みで、とにかく他社が参入できないほどポート密度を高めることに全力を注いでいるのです。

2. 不動産・鉄道会社との「ウィンウィン」関係

三菱地所や森ビル、大手鉄道会社やコンビニチェーンがこぞってLUUPに場所を提供しています。

彼らにとって、デッドスペース(死に地)にポートを置くことは、小銭稼ぎになるだけでなく
「最先端のモビリティを導入している物件」という付加価値になります。


駅から遠い不人気物件の価値を上げるツールとしてもLUUPは重宝されているのです。

3. 政府との強力なパイプ(いわゆる「利権」の影)

LUUPの経営陣は、創業初期から経済産業省や警察庁、国土交通省の検討会に深く入り込み
ルール作り(規制緩和)そのものに関与してきました。


国策として「新しいモビリティ」を推進したい政府と、ビジネスを展開したいLUUP

この両者の利害が一致しているため、多少のトラブルがあっても国はブレーキを踏むどころか
後押しを続けるのです


これこそが、一般市民の感覚と乖離してサービスが拡大する最大の理由と言えるでしょう。

テクノロジーで違反を取り締まれないのか?

「GPSで制御すればいいじゃないか」誰もがそう思います。
技術的には可能です。


  • ジオフェンシング
    • 繁華街や公園など、走行禁止エリアに入ったら自動で電源が切れる、あるいは減速する。
  • センサー検知
    • 歩道走行を検知したら強制停止する。
  • AIカメラ
    • 2人乗りやヘルメット未着用(努力義務だが)を検知する。

LUUP側も一部の技術検証は行っていますが、全面導入には至っていません。

厳しく制限しすぎると「利便性」が損なわれ、ユーザーが離れてしまうことを恐れているのでしょうか。

「技術で解決できるのに、あえてやらない(コストや利便性を優先している)」と見られても仕方がない状況です。

今後の課題:LUUPは社会に受け入れられるのか

LUUPは今、岐路に立たされています。

2026年に入り、警察庁も重い腰を上げ、悪質な違反者に対する「青切符(反則金)」の導入に向けた動きが加速しています。

これまでのような「注意」では済まされなくなります。

今後の課題は明白です。


  1. 徹底的な取り締まりとアカウント凍結
    • 違反者は即座に永久利用停止にするなどの厳格な対応。
  2. インフラ側の整備
    • キックボード専用レーンの確保(現状の日本の道路事情では極めて困難ですが)。
  3. 企業責任の明確化
    • 事故が起きた際、ユーザーだけでなく、貸し出したLUUP側の管理責任も問われる法整備。

テクノロジーは本来、人を幸せにするためにあるはずです。

しかし、今のLUUPは「一部の利用者の利便性」と「企業の利益」のために、「大多数の歩行者の安全」が犠牲になっていると言わざるを得ません。

「新しい文化」として定着するか、それとも「害悪」として排除されるか。

利権や投資マネーの力で無理やり広げるのではなく
真に安全で社会に必要とされる形へ変われるかどうかが、LUUPの存続を左右するでしょう。

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