近年、あらゆる業界でコンプライアンスが厳しく問われ、企業倫理の透明性が求められる時代となっています。
そんな中、日本を代表する大手出版社のひとつである小学館を揺るがす、前代未聞の大きな問題が発覚しました。
同社が運営する人気漫画アプリ「マンガワン」において、過去に未成年に対する性犯罪を引き起こした原作者2名が、事実を伏せたままペンネームを変更し、連載を行っていたことが明らかになったのです。
「常人仮面」と「星霜の心理士」という2つの作品の裏側で、一体何が起きていたのか。
なぜ編集部は過去の重い罪を隠してまで彼らを起用し続けたのか。
そして、この事態に対してネット上ではどのような声が上がっているのか。
今回は、報道された複数の情報をこの問題の深層と今後の課題について迫ってみたいと思います。
問題①：「常人仮面」原作者・一路一氏のケースと編集部の不可解な関与
この作品の原作者として起用されていた「山本章一」という人物は、実は過去に10代女性への性加害事件を起こし、罰金刑を受けていたことが判明しました。
報道によれば、山本氏は元々北海道の私立高校教員という立場にありました。
そして2020年、自身の教え子であった女性に対して児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪を犯し、略式起訴されて罰金刑を受けています。
さらに先月20日には、札幌地裁において1100万円という高額な賠償を命じる判決が下されました。
教員という圧倒的な優越的地位を利用した卑劣な犯行であり、被害女性の深い心の傷が想像されます。
ここからが本件の最大の闇とも言える部分ですが、小学館はこの事件発覚を受け、当時「山本章一」の名前で連載していた彼の作品「堕天作戦」を一度は中止にしました。
しかし、驚くべきことに2022年になって、ペンネームを「一路一」へと変更させた上で、「常人仮面」の連載をスタートさせていたのです。
2021年に行われた被害者女性側との和解協議において、なんとこの編集者が関与し、事件についての「口外禁止」などを盛り込んだ公正証書の作成を提案していたというのです。
これは単なる作家個人の不祥事という域を完全に超え、出版社側が組織的に不都合な事実を隠蔽し、被害者の口を封じようとしたのではないかという強い疑念を抱かせる行動です。
企業のガバナンスとして到底許されるものではありません。
問題②：「星霜の心理士」原作者・八ツ波樹氏＝マツキタツヤ氏の衝撃
同じく「マンガワン」で連載されていた「星霜の心理士」の原作者である八ツ波樹氏が、なんと「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載され大人気を博していた「アクタージュ」の原作者・マツキタツヤ氏と同一人物であることが、小学館の公式サイトで発表されたのです。
「アクタージュ」ファンの方ならご記憶の通り、マツキタツヤ氏は2020年に路上で女子中学生の胸を触ったとして、強制わいせつの罪で有罪判決を受けています。
この事件により、絶大な人気を誇り舞台化まで決定していた「アクタージュ」は、無念の連載打ち切りとなりました。当時、多くの読者が悲しみ、作画担当者の未来を案じる声も殺到しました。
マンガワン編集部は2024年、この事実を把握した上で、マツキタツヤ氏に「八ツ波樹」へとペンネームを変えさせて起用を決定したといいます。
しかし、この事実を知っていたのは編集部や作画担当者などごく一部に限られており、読者はもちろん、社内全体でも共有されていなかったようです。
現在、「星霜の心理士」の更新は一時停止の措置が取られています。
ネットの声から見えてくる「社会復帰」と「隠蔽」の境界線
ネットの声を拾い上げて整理すると、大きく3つの重要な論点が浮かび上がってきます。
① 「隠蔽」という姑息な手段への強い怒り
ネット上では、
「個人的には犯罪を犯した人間でもまた社会復帰する機会は与えるべきだとは思いますが、
ただペンネームを変えて明らかに『バレないように』みたいな姑息な手段を使うのが良くない」
という声が多数見られました。
「元犯罪者でも社会復帰の機会を与えるべき、ってことでやったなら堂々とそう告知するなりしてペンネームも変える必要もないですよね」
という指摘はまさに正論です。
また、
「名前を隠せば被害者の目につかないとでも思ってたんだろうな」
「脛に傷があるから安く使い潰せるとでも考え、安直に話を進めたようにしか思えない」
といった、編集部の身勝手な思惑を訝しむ声も上がり、才能さえあれば過去は隠してでも金儲けに利用しようとする出版業界の姿勢が厳しく問われています。
② 被害者感情への配慮の欠如
小学館側はペンネーム変更の理由を「被害者への配慮」としていますが、これに対しても
「刑期を終えたからはわかるけど、被害者の方は事件の記憶に今も苦しめられているかもしれないと思うと加害者がカウンセリングして反省したからって何やねん、そもそもするなやとしか思えんわ」
といった厳しい声が上がっています。
「被害者がいる以上、発信の場に安易に出てくるべきではなかったのかもしれない」
という意見が示すように、未成年への性加害という、被害者の人生に消えない傷を残す犯罪の性質上、影響力の大きなメディアへの早期復帰に対しては強い拒絶反応が示されています。
③ 「小学館」というブランドイメージの失墜
そして何より目立つのが、
「社名が『小学館』という名前なのに、どちらの件も未成年者への性加害という闇の深さよ」
という嘆きの声です。
子どもたちの夢や学びを育むはずの看板を掲げる企業が、未成年に対する性犯罪を犯した者を隠密裏に起用し、さらに口外禁止といった隠蔽工作めいたことまでしていたとなれば、そのイメージダウンは計り知れません。
「小学館の編集者の全体的な軽薄さというのか、きちんと問題として認識しているのか疑わしい感じなんだよな。
もうこの社名使えなくなりそう」
という辛辣な意見は、読者や世間の信頼がいかに大きく根底から損なわれたかを示しています。
今後の展開と求められる抜本的改革
今回明らかになった二つのケースは、いずれも「未成年への性犯罪」という重い罪を犯した作家を、読者には名前を隠して密かに起用していたという点で共通しています。
もちろん、法的な罰を終えた人間に対する社会復帰の道は閉ざされるべきではありません。
セカンドチャンスは現代社会において重要な概念です。
しかし、今回の小学館の対応は、「社会復帰の支援」という大義名分を隠れ蓑にした「不祥事の隠蔽」と受け取られても仕方のないものでした。
特に口外禁止の提案などは、コンプライアンス以前の人権意識の欠如を疑わせます。
「被害者配慮のためのペンネーム変更」という主張も、結果として後から発覚したことで、被害者や読者へのショックと裏切られた感覚をより増幅させる結果を招きました。
事態の極めて高い深刻度を受け、小学館は当初社内に設置を準備していた「調査委員会」を、より外部の客観的な厳しい目を入れた「第三者委員会」へと格上げし、徹底調査を始めることを発表しました。
この第三者委員会には、なぜこのような隠密起用が許されたのか、組織的な隠蔽の意図は本当に一部の編集者だけのものだったのか、企業としてのガバナンスはどう機能していたのかなど、一切の聖域なき事実解明が求められます。
クリエイターの不祥事と作品の扱い、そして社会復帰のあり方は、正解のない非常に難しく繊細な問題です。
しかし、そこには何よりも「透明性」と「被害者への真摯な配慮」が不可欠です。
姑息な手段で目先の利益や話題性を優先すれば、結果として読者の信頼を失い、企業ブランドそのものが崩壊する事態に発展することを、今回の事件は痛烈に教えています。
小学館がこの未曾有の危機からどのように立ち直り、失墜した信頼を回復していくのか。
第三者委員会の調査報告と、今後の根本的な体質改善の行方を、私たちは厳しく注視していく必要があるでしょう。
まず世間の耳目を集め、大きな批判の的となったのが、
「マンガワン」で連載されていた「常人仮面」の配信停止問題です。